著作権表示の書き方とオススメな表記例をご紹介。および「正しい明示方法が無い」理由についてのご説明。

著者:Yuichi Okita

著作権表示の書き方とオススメな表記例をご紹介。および「正しい明示方法が無い」理由についてのご説明。

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最終更新日:2019-11-12
公開日:2018-06-17
Header Image :  Pixabay

2019-11-07 : 改正著作権法と照合しながら加筆を行いました。
2019-07-05: 本記事をAmpに対応させました。Reading に集中して頂けると嬉しいです。「読みやすい」「読みにくい」など、ご感想を頂けると励みになります。今後も読者目線のWritingに改善に努めてまいります。
2018-10-17: 当ページでブログ記事を引用させて頂いている山之内桂弁護士様より、「権利能力なき社団」について補記されたご連絡を頂いたため、私も修正加筆いたしました。山之内弁護士様、ありがとうございます。
2018-06-19: 条約による著作権表示のルールがあることを2018-06-17公開後に知ったため訂正のための追記をして、記事タイトルも改めました。

2019-11-07追記:改正著作権法においても著作権表示は変更なし

文化庁ホームページで著作権法を改正する趣旨が記述されています。

(1)デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定(※)の整備
(2)教育の情報化に対応した権利制限規定等の整備
(3)障害者の情報アクセス機会の充実に係る権利制限規定の整備
(4)アーカイブの利活用促進に関する権利制限規定の整備等

※権利制限規定:著作権者の権利を制限し,著作権者の許諾なく著作物を利用することができる例外的な場面を定めた規定。

引用:著作権法の一部を改正する法律(平成30年法律第30号)について | 文化庁

また、私の分かる範囲内で「著作権法の一部を改正する法律 新旧対照表」のPDF全31ページを読みました。結論的には、著作権表示についてこれまでの本記事内容を変更する部分はないように考えております。法律専門家の方で、私の認識に誤りがあれば、ご指摘頂けると大変有り難いです。

まとめ

2018-06-19 間違い部分を訂正追記したため、「結局、著作権表示では何を書けば良いのか」という本記事主旨が見えにくくなりました。
そのため、冒頭ではありますが、この場でまとめます。

オススメの著作権表示の書き方

置田がオススメする著作権表示例

Copyright © 2018 Yuichi Okita All Rights Reserved.

 オススメの理由はこちらをクリックしてくださいませ  

正しい明示方法が無い理由

正しい著作権表示の結論

著作権表示の方法には正解が無い

  1. 「日本では著作権を明示しなくても、著作物の創作時から著作権者に著作権が発生している」という無方式主義の立場を採っているので、正しい表示は存在しない。
  2. 日本が参加した知財に関する条約は順に、「ベルヌ条約→万国著作権条約→TRIPs→ベルヌ条約」 となり、ベルヌ条約は無方式主義の立場であり同盟国の国内法を妨げないため、日本は国際法でも国内法でも無方式主義の立場となるため、著作権を明示する必要がない。よって、正しい表示は存在しない。但し、現行のアメリカ著作権表示には外国著作権法第4章規定の表示が必要[1]

[2]

理由の詳細な説明はこちらをクリックしてくださいませ  

著作権は発生しているが、保護されるためには著作権表示をしておいた方がベター

著作権を享有していることを主張するのは簡単です。著作物の創作が始まっていれば良いだけです。しかし、法律や条約によって著作権の保護という効果を生むためには、侵害を立証しなければならないので、著作権表示が全く明記されていなければ、

  1. 著作権保護期間内なのか
  2. 著作者は誰なのか

著作権享有を立証する術が無く丸腰の状態になり、侵害者へ対抗するには極めて困難です。トラブルが発生するリスクは極めて高いですし、国際問題に発展すれば、事態は極めて複雑になってしまいます。
そのため、下記の万国著作権条約に規定される最低限度の著作権表示をしておいた方がベターといえます。
(上述のように現在の日本は、ベルヌ条約と国内の著作権法が適用されるため、表示の義務はございません

(▲「まとめ」の追記はここまで 2018-06-19)


(▼ここから下が初回公開の内容 2018-06-17) Web上の権利は大きく分けて、

  1. 個人情報保護法で守られる権利
  2. 著作権
  3. 商標権

これら3つが直ぐに思いつく権利だと思います。 1の個人情報保護法につきましては、5月25日にEU発で全世界に施行されたGDPRが記憶に新しく、私の記事2本と外部サイトの記事2本を下記リンク先記事にてまとめております。
WordPressでGDPRに対応させる方法 | OKITA-YUICHI.NET™ [3]今回の記事では2の著作権表示方法について内容です。
もともとは、「正しい引用の書き方(2018-06-25公開)」について5月30日より記事を書き進めていたのですが、著作権法を調べていくうちに、合計1万6千字を超え、それでも内容に収拾がつかず、結局CRIC様からの引用が多くなったもので、一旦私の原稿記事を更地にして、CRIC様のサイトで詳細に説明されている部分はリンクを張ってご案内することにして[4]、その上で簡潔に「著作権の表示方法」について書いていきます

はじめにご注意:著作権表示が無くても著作権は発生している

Webサイトではフッター部分にコピーライトの表示よく見かけますが、必ずしも著作権を主張するための著作権表示が必要ではありません。明示していなくても、「著作物の創作が始まったときから」著作権は発生しています(著作権法第51条第1項)。つまり著作権表示が無くとも著作権は発生しています。但し、著作権表示を明示しておいた方が、利点は多いです。著作権表示を明示していることにより、

  1. 自分が著者であることを主張しやすい
  2. 訪問者が引用したりリンクを張ったりする際に、コピーライトを享有しているのは誰なのかを把握しやすい

上記2つの利点があります。
もちろん、訴訟問題に発展した際、コピーライト表示が無かったら自分に著作権が属していることを主張しづらくなるので、相当に不利になるでしょう。
余程の事情がない限りは、著作権表示を明示しておいた方がベターだと思います。 著作権を放棄している意思表示の方法は、Creative CommonsライセンスのCC0(シーシーゼロ)のページをご参考にされてください。

 

Webにおける著作権の表示方法

上述の「著作権法上では、著作権表示をしなくても構わない」という内容と、「著作権の享有には、いかなる方式の履行も要しない。著作権法第17条」という無方式主義の考え方から、

正しい著作権表示の結論

著作権表示の方法には正解が無い

という記述が分かりやすくて簡潔な表現になると思います。
したがいまして、下の3例は全て正しい表現で同じ意味を指しています。  

(例1)

 

Copyright © 2018 Yuichi Okita All Rights Reserved.

(例2)

© 2018 Yuichi Okita

(例3)

(C) 2018 Yuichi Okita

各要素の並び順は決まっていない。(但し、慣例を除く。)  

著作権表示において大切な考え方

「著作権を自己のサイトにて表示するということは、自己の権利を守るために主張する表示・表示で以て意思表示」 ですので、自身が他者に、

  • 模倣しないでね
  • 複製しないでね
  • 転用しないでね

といった内容を訴求することにより、「著作物の著作権が著作権法上に保護される」という制度です。
すると、著作権表示をするのに最低限書いておいた方が良い要素[5]

[6]

書くとすれば万国著作権条約で規定されている「書かなければならない要素を最低限書いておく」のがトラブルの生じにくい方策だと思います。

  • 権利が
  • いつまで
  • 誰に属して保護されるのか

この3つの要素が必然的に決定されてきます
世界中誰が見ても伝わるような表現が良いでしょう。    

Copyright表示において、書いておいた方が良い要素

[7]

Copyright表示において、書かなければならない要素(TRIPs協定作成前)

  1. 著作権を示している文言・記号のどちらか一方[8]
  2. 著作権が発生した年 著作物を発行した最初の年
  3. 著作権を享有している著作者名

1.著作権を示している文言・記号

(追記:2018-06-19)
万国著作権条約の規定により、© 記号を掲げなくてはなりません。後述追記部分をご参照ください。
ただし、現在では、万国著作権条約の拘束力が弱まり、日本国内では無方式主義(ベルヌ条約)の立場から、「著作権表示をしなくても良い」とされています。   著作権は知的財産権の一つです。財産権の一つには所有権があり、所有権は「(物質的な=有体)物を絶対的に支配する権利」と定義づけられています。ですので、著作権は、「知的(無体)産物を絶対的に支配する権利」と言い換えることができます。 なぜ、「著作権を示している文言・記号のどちらか一方」を書いておいた方が良いのか、上の例2から著作権マーク © を外したとしたら、 

(例2)

2018 Yuichi Okita

上のような表示となり、

  • 何の権利も主張していない
  • 何の権利を主張しているのか分からない
  • 単純に西暦と人の名前の文字列に過ぎない

3つ以外の解釈以外は成立せず、著作権を主張しているとはサイト訪問者が認識しにくいからです。
先に述べたように、著作権表示がなくても著作権は発生していますが、著作権を示している文言・記号のどちらか一方がなければ、他者が確認・認識しにくいので、「著作権を示している文言・記号のどちらか一方」を明示しておいたほうが良い、という論調になります。

2.著作権が発生した年

なぜ、著作権が発生した年が重要となるのか?   (2018-06-19追記)

2.著作物を発行した最初の年

なぜ、著作物を発行した最初の年を明記するのか? 後述の万国著作権条約第3条にて明記されているからです。   この問いに対する答えは、著作権保護期間が関わってきます。
著作者が、

  1. 実名(周知の変名[9]):死後50年
  2. 無名・変名:公表後50年
  3. 法人などの団体名義:公表後50年
  4. 映画:公表後70年

それぞれにおいて著作権法で保護される期間は、違ってきます。
上の表は分かりやすくするため簡略化しておりますので、詳細は下記サイトにてご確認ください。

結論としまして、「なぜ著作権発生の年が著作権表示で書いておいた方が良い要素となるのか」についての理由は、「著作権保護がいつまでなのか明確にするため」です。 ちなみに、無方式主義の考え方から、西暦・元号どちらでも構わないでしょうけれども、Webにおいては、西暦で表示するのが一般的です。  

3.著作権を享有している著作者名

(2018-06-19追記)
なぜ、著作者の名前を書くのか?
後述の万国著作権条約第3条にて明記されているからです。

【ちょっとコラム】

著作権は権利ですので、権利を享有できるのは民法上、自然人もしくは法人です
著作権について書いている他ブログ記事の多くは、「サイト名でもOK」と記述されているのですけれど、私は違和感を覚えてしまいます。
大手新聞社や雑誌社はCopyright表示部分を「社名」としていますし、大手ショッピングモールサイト、ポータルサイトも社名を表示しており、サイト名ではありません。
(自然人または法人の名前が表示されておらずサイト名が表示されている場合は、後述の著作権法第19条第1項の「著作者名を表示しない権利」を行使して著作者名は表示されていない扱いとなり、サイト名の扱いは、「サイト名を表す単純な文字列」になる、と私は解釈しています。)

  著作権法第53条第1項での「法人その他の団体」と明文化されていますが、「その他の団体」の内容は、弁護士山之内桂様のブログにて詳細に説明されています
法の専門家でない私が突っ込んだ解釈を書いて混乱を招くのは本意ではないのですが、簡単に申せば、

  • 「その他の団体」とは、民法以外の法律により認められた法人格を有する団体

となるんだと思います。[10]
私のこの解釈に間違いがございましたら、下記フォームよりご連絡頂ければ大変有り難く、修正させて頂きます。  

「その他の団体」について

(追記:2018-10-17)

山之内桂弁護士様から「その他の団体」について補足記載された、とのご連絡を下記フォームより頂きました。
法律の専門家の方からご指摘を頂けると、情報の精度がより向上しますので、
大変ありがたく感じております。

補足記載された内容は、山之内様の上記ブログ記事最下部「権利能力なき社団」を説明されているセクションです。
その他の団体とは、権利能力なき社団を指すそうです。
「社団」とは「人の集まり」を指しますので、「法人ではない自然人の集まりとしての著作権者表示」をする場合、厳密には、
その社団を構成する全員の個人名を表示する必要がある、とのことです。

私がこの場でこれ以上書いても、素人の間違った解釈が広まる懸念がありますので、
「権利能力なき社団」の定義につきましても、山之内様の上記ブログ記事をご参照くださいませ。

さて、これらを踏まえた上で、「Copyright表示部分でなぜ著作者名を記述した方が良いか」という理由について、結論としては、

  • 著作権が誰に属しているのか分かりやすく明記した方が、自己の主張もしやすいし、訪問者からも誰が著作権者が分かりやすい

このようなことが根拠として言えます。

[11]

但し、 ちなみに、著作権法第19条第1項氏名表示権により、著作者名を表示しない権利が明文化されていますので、著作者名を表示せず、

著作者名が無い例

© 2018

著作者にはこのような表示の権利を有することを、著作権法上明確に保障されている、といえます。
但し、原則論ですので、例外規定が第19条第4項各号にて明文化されていますので、ご注意ください。 さて、このセクションでの結論として、「なぜ著作権を享有している著作者名」を書いた方が良いのか、という理由は、

  • 誰に著作権が帰属しているのかを明確にすることにより、自己が主張しやすく、訪問者からは分かりやすくなるため

このようなことを根拠として言うことができます。[12]  

2018-06-19追記:著作権表示に関わる条約

2018-06-17に公開した内容に間違いがあったため、この場で訂正追記させて頂きます。 見出しのCopyright表示において、書いておいた方が良い要素は、国内法の著作権法解釈を根拠にするのではなく、万国著作権条約において要素が明文化されているため、「書いておいたほうが良い」という表現が間違いで、「書かなければならない」という表現が適切となりますので、訂正致しました。

訂正内容

  • (訂正前)Copyright表示において、書いておいた方が良い要素
  • (訂正後)Copyright表示において、書かなければならない要素

1956年に日本は万国著作権条約に批准し、その後世界各国の間で調整がなされ、最終的には、1971年に改正協定された万国著作権条約に落ち着き、日本は著作権について国際的なルールに参加しています。
そして、著作権を保護する要件として、第3条第1項および第2項において、明記されています。

万国著作権条約

万国著作権条約(1971年)
第三条(著作権保護の要件) 1  締約国は、自国の法令に基づき著作権の保護の条件として納入、登録、表示、公証人による証明、手数料の支払又は自国における製造若しくは発行等の方式に従うことを要求する場合には、この条約に基づいて保護を受ける著作物であつて自国外で最初に発行されかつその著作者が自国民でないものにつき、著作者その他の著作権者の許諾を得て発行された当該著作物のすべての複製物がその最初の発行の時から著作権者の名及び最初の発行の年とともに©の記号を表示している限り、その要求が満たされたものと認める。©の記号著作権者の名及び最初の発行の年は、著作権の保護が要求されていることが明らかになるような適当な方法でかつ適当な場所に掲げなければならない

2  1の規定は、締約国が、自国において最初に発行された著作物又は自国民の著作物(発行の場所のいかんを問わない。)について、著作権の取得及び享有のため、方式その他の条件を要求することを妨げるものではない
引用元:千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された万国著作権条約 – Wikisource

  第3条第1項は、「外国人の著作物(複製物)を国内で扱う際、著作権が保護されるためには、©の記号著作権者の名及び最初の発行の年を掲げる必要がある」という内容について記されています。
第3条第2項は、「国内法の著作権法を適用する際、第1項の方式や条件を課すことを妨げない」と解釈できますので、著作権が登録制のアメリカへの配慮が窺い知れます。第2項での「自国民」とは、第2条第3項にて定義されています。

万国著作権条約
第二条
3  この条約の適用上、締約国は、自国の法令により、自国に住所を有する者を自国民とみなすことができる。

上記条文では、「条約参加国の国民はもちろん、自国に住所を有している外国人でも、法令に基づいて国民とみなすことができる」と解釈できますので、
第三条第2項と第二条第3項を合わせて解釈できる例を挙げますと、

  • (例)アメリカ居住の日本人は、アメリカの法令に基づいてアメリカの国民と見做され、無方式主義の日本の著作権法は適用されず、著作権登録申請が必要な方式主義が、万国著作権条約によって適用することが出来る。

となり、結局は、

アメリカのような方式主義が、国際的にも国内法と似た法制度を適用しやすくなる内容

と、見受けられます。  

万国著作権条約以降の国際的な取り決めについての時系列

1989年アメリカがベルヌ条約を締結。
1994年知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(通称TRIPs協定)が作成され、附属書一C第9条において、ベルヌ条約(第1条〜第21条、附属書)[13]の遵守が規定される[14][15]

TRIPs以降万国著作権条約の拘束力は弱体化したが、方式主義のアメリカではベルヌ条約が直接的な効力は持たない[16]

ベルヌ条約第9条では、「国内法の適用を妨げるものではない」と明文化されている。参考:アメリカの現行著作権表示は外国著作権法第4章にて規定がある[17]

  日本は1899年にベルヌ条約に加入しているため、アメリカのような登録制(方式主義)を採らなくても、また、上述の万国著作権条約第三条で規定されている©の記号などを明示しなくても、著作権は著作物の創作の時点で発生している無方式主義が認められます。 しかし、私見を述べさせて頂くと、

【OKITA’s VIEW】

  • 著作権を明示していなければ、著作権を明示しているよりも、主張が難しくなります。
  • 著作権を明示していなければ、著作権放棄との区別が客観的に難しくなります。
  • 著作権を明示していなければ、トラブルに発展する要素をたくさん抱えます。
  • 仮に©の記号を明示していても、©の記号の意味を理解していない人から著作権侵害される危険性があります。

このような理由から、私は全ての要素および慣例的な表示方法をしておくのが最も無難と考えております。
つまり、Copyrightと © は同じ意味ですが、両方共に明記していると、 © 記号の意味を知らない人でも、「Copyright」の文字で意味を分かってもらえるので、トラブルに発展する危険性を低減できる、と考えております。
著作権は条約なり法律なりで保護はしてもらえますが、例え罰則規定があるにせよ、いざ侵害されれば立証に時間がかかりますし、侵害の立証そのものが困難な場合も十分に考えられます。

ですので、著作権を主張するのであれば、著作権侵害されるリスクを出来るだけ低減する手段を採るのが最も得策、と私は考えております。

結局、どのように著作権表示をすれば良いのか?

私のおすすめは、

置田のオススメ

 

Copyright © 2018 Yuichi Okita All Rights Reserved.

HTMLでCopyrightマークの表示ソース

&Copy;

オススメの理由

オススメの理由は、アメリカの著名なメディアサイトが上のような表示をしているからです。

(2018-06-19追記ここから)
また、日本の首相官邸HPでも、 Copyright © Cabinet Public Relations Office, Cabinet Secretariat. All Rights Reserved.[18]

と表示されているため、トラブル発生リスクを国内外に対して極力低減させるという意味においては、(トラブル発生の)抑止力の効果は働いていると思います。
また、行政省庁の中でもこのような分野では最先端に位置する特許庁では、 Copyright © Japan Patent office. All Rights Reserved.[19]

総務省では © 2009 Ministry of Internal Affairs and Communications All Rights Reserved.[20]

  上の3つの例では、全て「All Rights Reserved.」を添えて記述されています。

多くのブログ記事では、

  • 不要
  • 意味のないフレーズ

と説明され省略や割愛を推奨されています。
文章構造の意味からみれば、全くその通りなのですが、国際的見地から法的に守ることを考えると、もし書いていなければ、外国から非難を受けるリスクが高くなります。「All Rights Reserved.の記述が無かったから模倣したんだ! 」と言われて訴訟で争うことになれば、労力と時間の浪費が発生してしまいます。 このような事態が生じるリスクを可能な限り低減させるという意味から、著作権表示に「All Rights Reserved.」を表示しておく方がベターだという判断も、上記の著作権表示をオススメする理由の一つです。

(▲追記はここまで)  

All Rights Reserved.の和訳

上のオススメの著作権表示を訳すと、

  • (和訳)著作権 2018 置田雄一 全ての権利を保有。

という全く意味をなさないフレーズになります。

例え大手メディアサイトにしたって、コンテンツに写真が含まれれば、Photographersが著作権保有者になるケースもあるでしょうから、
「大手メディアサイトコンテンツの全ての権利を保有している」とはならないのです。 しかしながら、先述したように国外からの法的措置から守ることも視野に入れれば、「取り敢えず、全ての文言を入れておけば、主張はしやすい」という側面がアメリカのメディアも正直な部分ではないでしょうか。 ここで少し補足となりますが、上のオススメ例で2018年としているのは、私のこのリニューアルサイトが2018年から始まっているので2018と表示しています。ですので、2019年になっても2018のままです(技術的に可能なら)。  

最後にご注意

著作権を主張するのは簡単です。寧ろ、Webにおいて、他人の著作権を侵害しないことのほうが難しいです。
人は誰しも先駆者の著作物を何かしら参考にして、文章なり映画なりで著作するからです。
特許権のような工業所有権は特許庁から認められて権利発生するという後ろ盾がありますが、著作権は無方式主義で自動的に権利が発生するため、著作権法上保護されるのかされないのか、後ろ盾が無いために境界が曖昧といえます。
著作権法上、著作物は定義されていますが、法解釈が入る余地があるため、認識や見解の違いから、少なくとも工業所有権よりはトラブルが発生しやすい状態といえます。 上記以外にも、Webの世界ではブログやサイトに限らず、プログラムやシステム作成を受注し納品した際に、「契約書に、納品後の著作権は誰に属するのか」きちんと明確にしておく必要があります。

参考ページ:デジタル・ネットワーク社会と著作権 | 著作権Q&A | 公益社団法人著作権情報センター CRIC

[21]

もちろん、これからのデジタル社会は著作権を保護していく機運がどんどんと高まっていきますので、著作権者もユーザーも意識が高まっていくでしょうから、

  • 参考にした著作物へのリスペクト
  • 参考にした著作物へのオマージュ

このような心でもって著作する意識と表示、最低限これらを自分の著作物から感じ取って頂けるような著作姿勢が大切だと、私は思っています。  

補足:著作権の目的と定義・内容について

この記事でのテーマは「Webにおいての著作権表示の方法」なので、

  • 著作権の目的
  • 著作権の定義
  • 著作権者の定義
  • 著作権の内容

これらを本文最後に配置しました。 法律論や各定義・概念につきましては、下記ページにて分かりやすく説明されておられますので、紹介させて頂きます。  

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脚注   [ + ]

1, 2, 17.第4章-著作権表示、納付および登録 | 外国著作権法一覧 | 著作権データベース | 公益社団法人著作権情報センター CRIC
3, 15, 21.リンク切れのため、リンク解除。2019-11-11
4.当サイトはCRIC様とは全く関係はございません。著作権を理解しやすいサイトのため、リンクを張らせて頂いております。
5, 6.万国著作権条約にて表示要素が規定されており、ベルヌ条約で著作権を明示する拘束力は無くなった歴史的経緯があるため、表現が不的確のため削除。2018-06-19
7.万国著作権条約にて表示要素が規定されており、「書いておいた方が良い」という表現が不適当であるため削除。2018-06-19
8.万国著作権条約にて© 記号表示を明文化されており、間違いの表現のため、訂正。2018-06-19
9.いわゆるペンネームを指します。
10.山之内弁護士様からのご連絡により、より正確な情報が得られたため抹消。2018-10-17
11.万国著作権条約にて表示要素が規定されており、根拠とならないため削除。2018-06-19
12.万国著作権条約第3条にて明記されており、間違いの表現であるため削除。2018-06-19
13.文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約パリ改正条約(抄) | 条約 | 著作権データベース | 公益社団法人著作権情報センター CRIC
14.附属書一C 知的所有権の貿易関連の側面に関する協定: 経済産業省
16.Wikipedia
18.首相官邸ホームページ
19.ホーム | 経済産業省 特許庁
20.総務省

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